法人概要

知的な障害のある仲間たちや精神に障害のある仲間たちが通い、働き、つながる場、地域に暮らす多くの障害児や障害者の暮らしを支えるためのヘルパー派遣・そしていろいろな悩みや心配への相談や支援の組み立てを主な活動とします。
忙しいばかりの世の中、角つき合わせることの多い現代、人が生きることの意味やすばらしさを仲間たちと一緒に確かめ合ってみませんか。
あさみなみを一緒につくりあげていってください。

法人概要

名称	社会福祉法人　あさみなみ
所在地	広島県広島市安佐南区祇園6-30-5
電話番号	082-875-8801
FAX番号	082-875-8802
設立年	2005年10月25日
代表者	理事長　 松田　泰

あさみなみ設立までのあゆみ

1984年	無認可作業所”あさ作業所”開設（中須）
1991年	無認可作業所”アンダンテのぞみ”開設（祇園）
1993年	”あさ作業所”古市に移転
1995年	成長期の知的障害者の父母によるたすけあいの会”あしたば”発足
1997年	無認可作業所”セルプあさ”開設（西原）
1999年	”安佐南区障害福祉法人設立発起人会”発足 （あさ作業所・アンダンテのぞみ・セルプあさが参加。あしたばも協力）
2001年	発起人会を解散”社会福祉法人「あさ」設立準備会”へと発展
2002年	”あしたばの会”が”NPO法人サポートセンターあしたば”に
2003年	”セルプあさ”が”あしたば”運営のデイサービスセンターかろかろ”に大町東に移転
2004年	会の名称を”社会福祉法人あさなみ設立準備会”に変更。 市有地無償貸与決定
2005年	国予算決定。法人認可
2006年9月	”社会福祉法人あさなみ”の運営による授産施設開設
2006年10月	かろかろ・あしたば自立支援法新事業に移行（生活介護・生活訓練・居宅介護）
2007年4月	あさ作業所自立支援法新事業に移行（生活介護・就労移行・就労継続Ｂ 支援センターあさみなみ　障害者相談支援事業指定
2008年7月	将来構想委員会設置
2009年11月	生活支援センターあさみなみ　相談支援事業の広島市委託決定
2011年4月	就労支援事業所かがやき（就労移行・就労継続B事業）開始 アンダンテ地域活動支援センターⅢに移行 ショートステイせせらぎ開始
2012年7月	グループホームあたた開設
2013年4月	工房とも（就労継続B事業）開設
2016年4月	グループホームあたたを増床　定員19名に
2018年4月	かろかろ新施設開設

あさみなみの自己紹介

１）あさみなみの概況
社会福祉法人あさみなみは、広島市安佐南区に3か所の拠点を持って、地域での障害者生活支援に取り組んでいます。
2005年に発足したばかりの若い法人です。
現在運営している事業の概要は、

かろかろ

生活介護事業　定員35名
仕事や工賃にこだわらず、健康づくりや創作活動などむしろ 豊かな時間を創りだす日中活動を中心にしています。

グループホーム　あたた

定員　男子棟5名　女子棟5名　混合棟9名　計19名の生活の場です。
あさみなみとして運営する第1号のホームとして2012年7月にオープンしました。直ぐに定員一杯になってしまい、現在同一ビルの2階・3階に拡充しています。

＊あたたは　安佐南区伴中央4-21-36アストラムライン伴中央駅の近くにあります。

工房　とも

2013年4月にオープンした就労継続B事業所です。定員20名です。
2014年本格的なお菓子工房が完成し、地元企業さんともコラボしたお菓子の生産を目指しています。お菓子づくりに関心のある仲間は是非見学に来てください。

＊工房ともは　ホームあたたの建物の１階にあります。

２）社会福祉法人あさみなみのなりたち
社会福祉法人あさみなみは区内障害者運動のさまざまな発展過程の中から誕生してきています。

■　障害者小規模作業所としての発足
ひとつの柱は、作業所の法人化への取り組みです。
1984年、あさ作業所（主に知的障害者が通所）が養護学校（現在別支援学校）卒業後の地域での行き場として誕生しました。何の公的支援もない中、家族や関係者の私財を投げ出しての出発でした。
1991年、アンダンテのぞみ（主に精神障害者が通所）が生まれました。こちらは、小規模作業所 が全国的に広がっていく中、広島市からの補助金も得られるようになってました。（メンバ ー一人当たり月額25,000円程度）あさ・アンダンテのような運営の形態を無認可共同作業所と呼びます。法の規定する社会福祉事業に位置づけられない通所施設です。
社会福祉事業として認可を得ることによって、公的な義務経費として費用が支払われることから、通ってくる仲間の負担も、働く環境も、支える職員の待遇も少しはあたりまえの姿に近づくことができます。　　

■   知的障害をもつ仲間たちのあたりまえな地域生活を実現する活動としての発足
知的障害を持つ仲間たちの地域生活は決してあたりまえの姿をしていません。20を過ぎた青年が50～60の親と一緒にしか、買い物にも映画にも行けないというのは、どう考えてもあたりまえの姿ではありません。親以外の人と自分の意志で創る時間を保障しよう。
そんな思いから、外出支援活動とガイドヘルプ活動の展開が始められました。
サポートセンターあしたばとしてヘルパー派遣事業の開始は2003年支援費制度の開始からですが1998年から自主的な事業として取り組みを進めてきました。

■   安佐南区に暮らす多くの障害を持つ仲間たちやその家族の専門的相談支援の提供
安佐南区には身体に障害がある人約6000人・知的な障害がある人約1000人・精神障害と総称される人約3000人が暮らしています。そんな人たちに、大きく変わる福祉的支援の情報は中々届きません。自己決定が大きなポイントとされる新制度であればあるほど、何をどう利用していいのかを相談する先が求められてきます。作業所での実践やあしたばの実践の中から、きちんと専任者の居る支援センターづくりの取り組みが始まりました。
1999年からはじめられた、作業所の法人化運動と上記二つの取り組みとが重なり合いあさみなみの法人づくりの運動となりました。

■これらの支援を総合的に行う社会福祉法人としてあさみなみは発足しました。また、そのような支援を創り上げるのは、仲間たち自身であり、家族であるとの理念に基づいた、協同事業体としての運営を目標としています。
　一部の篤志家と呼ばれる人たちや、専門家と呼ばれる人たちが、一方的に支援を準備し、それを当事者が利用するという、従来の障害者福祉サービスのあり方では、障害者はいつまでたっても支援の対象者でしかありません。こんな関係をうち破って、障害者が本当に必要な支援、本当に求めている支援を障害者の側から創り上げ、それを提供する事業体としての社会福祉法人＝つまりは、仲間たちが主人公になる＝社会福祉法人を目指しています。

社会福祉法人あさみなみ定款

第一章　総則

（目的）

第一条　この社会福祉法人（以下「法人」という。）は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。

（1）第二種社会福祉事業
（イ）障害福祉サービス事業の経営
（ロ）障害児相談支援事業の経営
（ハ）一般相談支援事業の経営
（二）特定相談支援事業の経営
（ホ）移動支援事業の経営

（名称）

第二条　この法人は、社会福祉法人あさみなみという。

（経営の原則）

第三条　この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。

（事務所の所在地）

第四条　この法人の事務所を広島市安佐南区祇園六丁目30番5号に置く。

第二章　評議員

（評議員の定数）

第五条　この法人に評議員7名以上13名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）

第六条　この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。

２　評議員選任・解任委員会は、監事1名、事務局員1名、外部委員1名の合計3名で構成する。

３　選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。

４　選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。

５　評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の1名以上が出席し、かつ、外部委員の1名以上が賛成することを要する。

（評議員の任期）

第七条　評議員の任期は、選任後四年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

２　任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３　評議員は、第五条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）

第八条　評議員に対して、一人あたりの各年度の総額が100,000円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。

２　評議員には別途実費を支給することができる。

第三章　評議員会

（構成）

第九条　評議員会は、全ての評議員をもって構成する。

（権限）

第一〇条　評議員会は、次の事項について決議する。

（１）理事及び監事の選任又は解任
（２）理事及び監事の報酬等の額
（３）理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準
（４）事業計画書及び収支予算書の承認
（５）計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録の承認
（６）定款の変更
（７）残余財産の処分
（８）基本財産の処分
（９）社会福祉充実計画の承認
（10）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）

第一一条　評議員会は、定時評議員会として毎年度六月に一回開催するほか、三月及び必要がある場合に開催する。

（招集）

第一二条　評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。

２　評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（決議）

第一三条　評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２　前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の三分の二以上に当たる多数をもって行わなければならない。

（１）監事の解任
（２）定款の変更
（３）その他法令で定められた事項

３　理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第一五条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

４　第１項及び第２項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。

（議事録）

第一四条　評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２　議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人2名が前項の議事録に記名押印する。

第四章　役員及び職員

（役員の定数）

第一五条　この法人には、次の役員を置く。

（１）理事　6名以上12名以内
（２）監事　3名以内

２　理事のうち１名を理事長とする。

３　理事長以外の理事のうち、２名を業務執行理事とする。

（役員の選任）

第一六条　理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

２　理事長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）

第一七条　理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

２　理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

３　理事長及び業務執行理事は、三箇月に一回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）

第一八条　監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

２　監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）

第一九条　理事又は監事の任期は、選任後二年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

２　補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３　理事又は監事は、第一五条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

　（役員の解任）

第二〇条　理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。

（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（役員の報酬等）

第二一条　理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

（職　員）

第二二条　この法人に、職員を置く。

２　この法人の設置経営する施設の長他の重要な職員（以下「施設長等」という。）は、理事会において、選任及び解任する。

３　施設長等以外の職員は、理事長が任免する。

第五章　理事会

（構成）

第二三条　理事会は、全ての理事をもって構成する。

（権限）

第二四条　理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。

（１）この法人の業務執行の決定
（２）理事の職務の執行の監督
（３）理事長及び業務執行理事の選定及び解職

 　（招集）

第二五条　理事会は、理事長が招集する。

２　理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（決議）

第二六条　理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２　前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）

第二七条　理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２　理事会に出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第六章　資産及び会計

（資産の区分）

第二八条　この法人の資産は、これを分けて基本財産とその他財産の二種とする。

２　基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。

（１）広島県広島市安佐南区祗園六丁目486番地4所在の鉄筋コンクリート造陸屋根3階建

障害福祉サービス事業あさ作業所・障害福祉サービス事業アンダンテ1棟（801.75平方メートル）

（２）広島県広島市安佐南区祇園六丁目465番地1所在の鉄筋コンクリート造陸屋根2階建

地域活動支援センター事業アンダンテ・障害福祉サービス事業せせらぎ1棟（354.68平方メートル）

（３）広島県広島市安佐南区祇園六丁目486番地1所在の鉄筋コンクリート造陸屋根3階建障害福祉サービス事業かろかろ1棟（555.25平方メートル）

３　その他財産は、基本財産以外の財産とする。

４　基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第２項に掲げるため、必要な手続をとらなければならない。

（基本財産の処分）

第二九条　基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事会及び評議員会の承認を得て、広島市長の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、広島市長の承認は必要としない。

一　独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合

二　独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。）

（資産の管理）

第三〇条　この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。

２　資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。

 　（事業計画及び収支予算）

第三一条　この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

２　前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）

第三二条　この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

（１）事業報告
（２）事業報告の附属明細書
（３）貸借対照表
（４）収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）
（５）貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書
（６）財産目録

２　前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号及び第6号の書類については、定時評議員会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

３　第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に五年間、また、従たる事務所に三年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（１）監査報告
（２）理事及び監事並びに評議員の名簿
（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類
（４）事業の概要等を記載した書類

（会計年度）

第三三条　この法人の会計年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三一日をもって終わる。

（会計処理の基準）

第三四条　この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。

（臨機の措置）

第三五条　予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数の三分の二以上の同意がなければならない。

第七章　解散

（解散）

第三六条　この法人は、社会福祉法第四六条第一項第一号及び第三号から第六号までの解散事由により解散する。

（残余財産の帰属）

第三七条　解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人並びに社会福祉事業を行う学校法人及び公益財団法人のうちから選出されたものに帰属する。

第八章　定款の変更

（定款の変更）

第三八条　この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、広島市長の認可（社会福祉法第四五条の三六第二項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。）を受けなければならない。

２　前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を広島市長に届け出なければならない。

第九章　公告の方法その他

（公告の方法）

第三九条　この法人の公告は、社会福祉法人あさみなみの掲示場に掲示するとともに、官報、新聞又は電子公告に掲載して行う。

（施行細則）

第四〇条　この定款の施行についての細則は、理事会において定める。

附　則（平成17年10月25日設立）

この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。

理事長　光田　　釥

理　事　市川　佳子　　　理　事　小見門　資郎

理　事　鈴木　千寿子　　理　事　中島　由利子

理　事　江角　敏明　　　理　事　西川　洋一

理　事　小藪　恵子　　　理　事　松田　　泰

理　事　崔　　尚徳　　　理　事　宮本　　惠

理　事　岡﨑　　晃

監　事　濵本　咲枝美　　監　事　胡明　憲二

附　則（平成19年4月11日　広島市長認可）

この定款は、広島市長の変更認可があった日から施行する。

附　則（平成20年2月26日　広島市長認可）

この定款は、広島市長の変更認可があった日から施行する。

附　則（平成23年2月10日　広島市長認可）

この定款は、広島市長の変更認可があった日から施行する。

附　則（平成24年6月11日　広島市長認可）

この定款は、広島市長の変更認可があった日から施行する。

附　則（平成27年10月23日　理事会議決）

この定款は、平成27年10月23日から施行する。

附　則（平成28年12月27日　広島市長認可）

この定款は、平成29年4月1日から施行する。

附則　（平成29年11月17日広島市長認可）

この定款は平成29年11月17日から施行する。

附則（平成30年8月7日広島市長認可）

この定款は、広島市長の変更認可があった日から施行する。

2017年4月1日からの評議員ならびに5月31日からの役員名簿
・第7期役員評議員等新名簿2021.6～
・役員等報酬規程