マスコミが繰りかえし記事にした社会福祉法人の一部理事による私物化や利益誘導を口実として、社会福祉法人制度そのものの「見直し」が具体的に検討されています。早ければ次年度早々の国会で社会福祉法の抜本的ともいえる改定を加える準備がすすめられている模様です。改定の内容としては、社会福祉法人が留保する資金で貧困問題などに対応する「社会貢献事業」の実施を義務化するといったものが固められているようです。社会福祉法人あさみなみは障害のある仲間たちの生活そのものを支え、地域で胸を張って活きることができるよう精いっぱいの努力を重ねてきています。住民の皆様の力をお貸しいただきながら、障害のある仲間たちの仕事の場参加の場を作り上げ、同年齢の他の人たちと同じように余暇活動や社会活動を豊かにできるよう支援を作り上げてきました。作り上げてきた取り組みが公的な制度と位置づけられたのちは、それらをつなぎ合わせながら仲間たちのあたりまえの生活の実現をひたすら目指してきました。むろん制度には限界がありますから、限界を超える部分は法人として自前の支援を重ねての取り組みとなりました。貧困問題や子育ての支援など社会の中に多様な問題が山積していることは事実ですし、そこへの支援が緊急に求められていることもまた間違えのないことです。しかし、障害がある仲間たちの生活そのものを支えることを目的として設立し取り組みを進めてきた私たちの法人が行う社会貢献は制度の内外を問わず仲間たちの地域での暮らしを支え切り豊かな発達に結びつけること以外にありえないと感じています。貧困問題にしろ子育て支援にしろそれを支える主体が生まれ育ってきています。それら主体への支援を公的に行い、事業・制度として育てていくことは公の重要な任務のはずです。社会福祉法人の留保する資金で兼業的に実施させるとする今回の見直し方針は、あまりにも安易で公の責任逃れの感を強くするところです。
障全協・日本障害者センターが中心となり結成された「社会福祉事業のあり方検討会」の厚生労働大臣あて意見書を添付しますのでクリックして参照ください。